相続手続代行サービス

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相続手続きの準備

相続人の確認

戸籍謄本等を取得して、相続人を特定します。

法定相続人

第一順位の相続人

配偶者とともに相続人となります。
子がすでに亡くなっている場合にはその子(孫)が相続人となります。

第二順位の相続人

第一順位の相続人がいないときに相続人となります。
祖父・祖母は父母のいずれも亡くなって いる場合に相続人となります。

第三順位の相続人

第一・第二順位の相続人がいないときに相続人となります。
兄弟姉妹が亡くなっている場合にはおい・めいが相続人となります。
ただし、おい・めいの子は相続人になることはありません。

家族のパターン法律で定められた相続分最低限持っている相続分(遺留分)
配偶者と子配偶者 1/2  子 1/2配偶者 1/4  子 1/4
配偶者と父母配偶者 2/3  父母 1/3配偶者 2/6  父母 1/6
配偶者と兄弟姉妹配偶者 3/4  兄弟姉妹 1/4配偶者 1/2  兄弟姉妹 ありません

財産の確認

<財産を確認できるもの>

不動産・・・・・権利証、固定資産税の課税明細、登記簿謄本

預貯金・・・・・通帳、預金証書

その他、財産と思われるものは一覧にしておくと便利です。

財産リスト

相続手続きの種類

主な相続手続き

預貯金

預貯金の名義人が死亡した場合、金融機関は通常の方法による払戻し請求には応じません。
亡くなられた方名義の預貯金は、相続人全員の共有状態となります。
遺言書がない場合、相続人全員の合意や捺印が必要になります。

    <手続きに必要となる書類>
  1. 相続人を特定する書類
      ・亡くなられた方の戸籍謄本等  ・相続人の戸籍謄本等
  2. 相続人の合意を証明する書類
      ・遺産分割協議書  ・相続人全員の印鑑証明書
      ・相続人全員の住民票(本籍の記載があるもの)
  3. その他
      ・預貯金の通帳  ・印鑑  ・キャッシュカード(作成していれば)

不動産

亡くなられた方名義の不動産は、一旦、相続人全員の共有状態となります。
遺言書がない場合、相続人全員の合意によって、名義変更手続きが可能になります。

    <手続きに必要となる書類>
  1. 不動産の所有者を特定する書類
      ・登記簿謄本  ・亡くなられた方の除票または戸籍の附票
  2. 相続人を特定する書類
      ・亡くなられた方の戸籍謄本等  ・相続人の戸籍謄本等
      ・相続関係説明図
  3. 相続人の合意を証明する書類
      ・遺産分割協議書  ・相続人全員の印鑑証明書
      ・相続人全員の住民票(本籍の記載があるもの)
  4. その他
      ・権利証  ・固定資産評価額が分かるもの  

相続手続き一覧

種類 手続き 申請先 申請期限
国民年金 遺族基礎年金 市区町村役場
(国民年金課)
5年以内
寡婦年金
死亡一時金 2年以内
厚生年金 遺族厚生年金 社会保険事務所 5年以内
遺族基礎年金
共済年金 遺族共済年金 共済組合の事務所 5年以内
国民健康保険 葬祭費 市町村役場 2年以内
健康保険(社会保険) 埋葬料 社会保険事務所 2年以内
家族埋葬料
労災保険 埋葬料 労働基準監督署 2年以内
遺族補償年金 5年以内
高額療養費支給 申請 市町村役場 社会保険事務所 2年以内
生命保険 保険金請求 各生命保険会社 3年以内
簡易保険 保険金請求 郵便局 5年以内
生命保険・損害保険 名義変更 各生命保険会社 速やかに
不動産 所有権移転登記 法務局 速やかに
預金・郵便貯金 名義変更 取引先金融機関 速やかに
電話 名義変更 各電話会社 速やかに
電気・ガス・水道 名義変更 各事業所・営業所 速やかに
自動車 名義変更 運輸支局 速やかに
株式・社債・国債 名義変更 各証券会社等 速やかに
相続の放棄 家庭裁判所 3ヶ月以内
借地・借家 名義変更 貸主 速やかに
死亡した者の所得税確定申告 確定申告 税務署 4ヶ月以内
相続税の申告 申告 税務署 10ヶ月以内
会社役員の死亡 役員の変更登記 法務局 2週間以内

相続手続代行サービス

報酬額

サービス 料金(税込、実費別)
相談 5,400円/1時間 (初回は無料)
預貯金の払戻し 相談時にお見積りします。
−参考価格−
  相続人・・・・・・・3人
  預金総額・・・・・・800万円
  金融機関数・・・・・2行
約94,000円
=83,700円+実費(概ね1万円前後)

※上記には、消費税・相続人調査・遺産分割協議書作成料が含まれております。
実費の内訳は、戸籍の取得代などの役所に支払う手数料です。
不動産の名義変更 相談時にお見積りします。
−参考価格−
  相続人・・・・・・・3人
  不動産数・・・・・2(土地1筆、建物1棟)
  評価額・・・・・・1500万円
約140,000円 =68,560円+60,000円(固定資産税)+実費(概ね1万円前後)
※上記料金には、消費税・相続人調査・遺産分割協議書作成料、
司法書士手数料、固定資産税が含まれております。
実費の内訳は、戸籍の取得代などの役所に支払う手数料です。

サービスのながれ

相談予約(電話またはメール)

事務所にて相談

報酬額の見積り

相続人調査

遺産分割協議書作成(相続人全員に捺印をいただきます。)

完了時にご精算

所要期間:約2週間〜3ヶ月
※所要期間は個々のケースによって変動があります。

初回相談無料 当事務所では、相続・遺言書作成を中心に地域の皆様の様々なニーズに対応します。 tel:0138-27-2444,mail:hello@ok-wakaba.com
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