遺言書作成支援サービス

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遺言書を作る意味

財産の分け方を自分の意思で決められる

仲の良かった家族が財産の分け方をめぐって、険悪な雰囲気になることは、
決して珍しくありません。
遺言書で無用な争いを防ぎましょう!

残された家族の負担が軽くなる

相続手続きには、相続人全員の同意や実印での捺印が必要になります。
家族以外の相続人に実印を押してもらうのは、想像以上に負担となることです。
遺言書で家族の負担を減らしましょう!

あなたの想いを伝えることができる

愛する家族やお世話になった方への感謝の気持ちは、普段は気恥ずかしくて
言えないものです。
遺言書であなたの想いを伝えましょう!

遺言書を作った方が良い人

子供のいない夫婦〜すべての財産を配偶者に残したい〜

子どものいない夫婦の場合、配偶者のほか、父母または父母がいない場合には
兄弟姉妹(亡くなっていればおい・めい)が相続人となります。
ご夫婦が高齢であれば兄弟姉妹が相続人となるケースが多くなります。
もしこのようなケースで遺言書が無ければ、預金の引き出しでさえ、亡くなった方の
兄弟姉妹の同意と実印による捺印をしてもらわなくてはなりません。

特定の相続人に財産を遺したくない

遺産は相続人同士の話し合いによって分けるのが原則ですが、財産の分け方を指定した
遺言書があれば、その内容が優先されます。
ただし、遺言書があっても相続人には遺留分(最低限主張できる相続割合)がありますので、
その点には気をつけて下さい。

前妻との子どもがいる

前妻とのお子さんも相続人になりますので、遺産分割の話し合いが必要になります。
普段付き合いがない場合は、予め遺言書で財産の分け方を指定しておくことが
結果として、無用なトラブルを防ぐことになります。

内縁関係の人がいる

どんなに長く一緒に暮らし、夫婦同然の間柄であっても婚姻届けを出していなければ、
法律で定められた相続人(法定相続人)にはなりません。
原則として、財産を引き継ぐ権利があるのは、法定相続人だけです。
しかし、遺言書があれば、法定相続人以外にも財産を譲り受ける権利が発生します。

子どもの配偶者にも財産をあげたい

息子のお嫁さんなど、子どもの配偶者に財産を遺すには、養子縁組をして相続権を与える
方法と遺言による方法があります。
養子縁組は縁組時はもちろんのこと、解消する時も相手の同意が必要になります。
そのため、遺言による方法が一般的です。

(その他)

相続人がたくさんいる

相続人の中に行方不明者がいる

遺言書の種類

遺言書は大きく分けて二種類あります。
自分で作成する自筆証書遺言と公証人に作成してもらう公正証書遺言です。
それぞれに法律で定められた 作り方のルールがあります。

遺言の種類

遺言書作成の準備

財産リスト

財産は具体的に記載する必要があり、例えば、不動産は以下の情報を記載します。

土地・・・・・所在、地番、地目、地積

建物・・・・・所在、家屋番号、種類、構造、床面積

※所有者が遺言者本人になっていない場合には事前に移転登記が必要となります。

預貯金などは以下の情報を記載するため、通帳をご用意ください。

預貯金・・・・・金融機関名、支店、種類、口座番号

その他、財産と思われるものは一覧にしておくと便利です。

財産リスト

相続人の確認

法定相続人

第一順位の相続人

配偶者とともに相続人となります。
子がすでに亡くなっている場合にはその子(孫)が相続人となります。

第二順位の相続人

第一順位の相続人がいないときに相続人となります。
祖父・祖母は父母のいずれも亡くなって
いる場合に相続人となります。

第三順位の相続人

第一・第二順位の相続人がいないときに相続人となります。
兄弟姉妹が亡くなっている場合にはおい・めいが相続人となります。
ただし、おい・めいの子は相続人になることはありません。

家族のパターン 法律で定められた相続分 最低限持っている相続分(遺留分)
配偶者と子 配偶者 1/2  子 1/2 配偶者 1/4  子 1/4
配偶者と父母 配偶者 2/3  父母 1/3 配偶者 2/6  父母 1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4  兄弟姉妹 1/4 配偶者 1/2  兄弟姉妹 ありません

遺言に書けること(法的な強制力があるもの)

財産の行き先の指定

相続人や相続人以外の人でも指定できます。他に施設などへの寄付も可能です。

相続割合の指定

法律で決められた割合にかかわらず、自由に指定することができます。

負担付の相続・遺贈

財産を譲るかわりに何かをして欲しいときなど、条件を付けることができます。

遺言執行者の指定

確実に遺言書の内容を実現するために遺言執行者を指定することができます。

5年以内の遺産分割の禁止

相続開始から5年以内の範囲で財産の分割を禁止することができます。

遺留分減殺方法の指定

相続人が遺留分を請求した場合にどの財産から支払いをするかを指定できます。

子の認知

婚姻関係のない男女の子を認知して相続権を与えることができます。

相続人の廃除、廃除の取り消し

素行不良の子を相続人から外したり、逆に相続人に戻したりできます。

未成年後見人などの指定

未成年の子の面倒をみてくれる人を指定できます。

祭祀の主宰者の指定

お墓や仏壇、遺骨などを管理する人を指定できます。

遺言に書けること(法的な強制力のない付言について)

遺言書には、付言事項としてあなたの想いを書くことができます。
例えば、遺言書を書いた経緯や財産の分け方を決めた理由などです。
あなたの想いを伝えることによって、遺言書の内容が尊重されやすくなり、
結果として、無用なトラブルへの発展を防ぐことになります。

また、家族や友人に日頃の感謝の気持ちを伝えるのも良いでしょう。
付言事項として書かれたメッセージは、時として、財産に関することよりも
重要な意味を持つことがあります。
遺言書には、できるだけあなたの想いを付言として書き加えることをおすすめします。

遺言内容を確実に実現するために

遺言方式の選択 (自筆証書遺言と公正証書遺言)

自筆遺言書作成後に起こりうる問題点です。

1.本人性について

自筆証書遺言は、自分ひとりで書くことが多いため、遺言者死亡後に
本人が書いたことを証明するのは簡単ではありません。。

公正証書遺言は、公証人が本人確認などを行い、証人も二人いるので、
本人性が問題となることはほとんどありません。

2.遺言書の保管

自筆証書遺言は、原本にしか効力がありませんので、保管場所には注意が
必要です。汚れたり、破損する心配のない安全な場所に保管しましょう。
ただし、あまりにも見つかりにくい場所に保管してしまうと、誰にも発見されない
という可能性もあることを忘れずに。

公正証書遺言は、公証役場に原本が保管されますので、たとえ紛失したとしても、
新たに作り直してもらうことが出来ます。

3.遺言書での手続き

自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。
検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態を確認するもので、相続人が呼ばれて、
その場で遺言書が開封されます。
検認は、遺言書の有効無効を判断するものではありませんが、相続人から
遺言者のものではない等の異議があった場合は、その後の手続きがスムーズに
進まなくなることもあります。

公正証書遺言は、検認の必要はありません。手続き自体はスムーズに進みます。

4.意思能力の問題

遺言をするには、遺言者に意思能力が必要になります。
意思能力がない状態で作られた遺言書は無効となります。
意思能力がない状態とは、判断力が極端に低下している状態のことで、例えば、
認知症の人には意思能力がない可能性があります。

意思能力がどんな問題になるかというと、遺言書の内容に不満のある相続人が、
“遺言者は当時、認知症だった”と言って、遺言書の無効を主張することです。

自筆証書遺言は、遺言書の作成に自分だけしか関わっていないので、
亡くなった後、意思能力があったことを証明するのは難しくなります。

公正証書遺言は、公証人が面談して、意思能力の確認をすることもあり、
問題となることは少ないようです。

まとめ

高齢の方、財産の多い方、もめそうな相続人がいる方には、公正証書遺言をおすすめします。

遺言執行者

遺言執行者とは、相続財産の管理や遺言執行に必要な一切の行為を相続人に
代わって行う人のことです。
信頼できる身内や法律の専門家などを遺言執行者として指定することで、
より確実に遺言を執行してもらえるでしょう。

遺言執行者になれるのは、20歳以上で破産者ではない者です。
もちろん遺言書に記載されている相続人もなることができます。

遺言書についてのQ&A

Q:遺言書に書いた財産を処分してしまった場合は?

A:処分してしまった財産についての記述部分のみが取り消されたことになります。

Q:遺言書に書いた相続人が先に亡くなった場合は?

A:亡くなった相続人についての記述部分のみが無効となります。

Q:遺言書を二通作った場合は?

A:両方とも有効ですが、二通の遺言書のうち、内容が矛盾している部分は
日付の新しいものが優先します。

Q:夫婦共同で一通の遺言書を作った場合は?

A:無効になりますので、必ず一人一通ずつ作成しましょう。

遺言書作成支援サービス

報酬額

サービス 料金(税込、実費別)
相談 5,400円/1時間 (初回は無料)
公正証書遺言作成支援
証人料2名分含む
相談時にお見積りします。
−参考価格−
  相続人・・・・・・・2人
  預金総額・・・・・・800万円

 約106,000円
  =103,600円+実費(概ね3千円前後)

※上記には、消費税、相続人調査・遺言原案作成・公証人手数料が
含まれております。
実費の内訳は、戸籍の取得代などの役所に支払う手数料です。

自筆証書遺言の点検・証人 54,000円
遺言書の保管 27,000円/1年
遺言執行者の受任 324,000円+実費

サービスのながれ

−公正証書遺言作成支援の場合−

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遺言内容の聞き取り・報酬額の見積り
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公証人役場にて遺言書作成(証人として公証役場に同行します)

ご精算

所要期間:約2週間
※公証人役場に行くのは1度のみ。手続き自体は20分程度で終わります。

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